報酬について


当事務所では次の2種類の契約により報酬を決定させていただいております。報酬額は事業所の労働者数、業態、委託する業務の範囲によって異なりますので実際にお会いして、協議した上でお見積もりさせていただきます。

初回のご相談は無料とさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

1 顧問契約

毎月顧問料を頂き、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、徴収法、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する類の作成申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月単位として継続的に受託致します。 

顧問報酬

従業員数・業務範囲に応じて月額2万円から(ただし、下記の業務につきましては顧問契約の範囲外となり、別途報酬が発生いたします。(別途報酬が発生する場合でも顧問契約を結んでいただいている場合には特別割引致します。)

就業規則の作成・および全面改定

ヒアリング、作成、労働基準監督署への提出、製本を含めて20万円とさせていただきます。就業規則の見直しは3万円からとなります。

労働・社会保険の新規適用、廃止の手続

対象者数 社会保険 労働保険
1~4人 80,000円 80,000円
5~9人 100,000円 100,000円
10から19人 120,000円 120,000円

20人以上の新規適用の場合は別途ご相談ください。

給与計算業務

基本月額2万円とし、5人以上は1人以上増すごとに500円を加算させていただきます。 

助成金の申請

完全成功報酬(助成金が受給できない場合はいただきません)とし、受給額の15%とさせていただきます。

2 スポット契約

依頼の内容によりその都度手続報酬を頂き、業務を承ります。

例)労働基準監督署の是正勧告対応、労使間トラブル相談などを個別に

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