時効


時効(労働基準法第115条)

労働基準法の規定による賃金退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。


  • その他の請求権とは、例えば、年次有給休暇に関する請求権、帰郷旅費請求権などである。
  • 法20条の解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければその効力は生じないものと解されるので、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じない。(通達)
  • 変形労働時間制を採用している場合の変形期間終了時に確定する割増賃金については、当該変形期間終了直後の賃金支払期日が時効の起算日となる。(通達)
  • 時効によって請求権が消滅した場合においても、刑法の一般原則によって罰則規定の適用はある(通達)

労働基準法について一覧

PAGETOP