労働時間の原則


労働時間の原則(労働基準法第32条)

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

(1)労働時間の定義

使用者の明示又は黙示の指示によって、労働者が使用者の指揮監督下に置かれている状態をいう。

労働時間になるもの

①手待時間(待機時間)
②受講義務のある教育訓練時間
③労働安全衛生委員会の会議時間
④消防訓練時間
⑤特殊健康診断の受信時間
⑥坑内作業の準備、整理整頓時間 

労働時間にならないもの

①通常の休憩時間
②出張旅行時間
③受講義務のない教育訓練時間
④一般健康診断の受診時間
⑤坑内労働者の入浴時間

  • 労働時間は、単に使用者の指揮監督下で作業をしている時間に止まるものではなく、使用者の指揮監督下で作業準備をしていたり、待機している時間も含まれる。(例) 貨物取扱いの事業場において、貨物の積込係り、貨物自動車の到着を待機して身体を休めている場合とか、運転手が2名乗り込んで交代で運転に当たる場合において、運転しない者が助手席で、休息し、又は仮眠しているときであってもそれは「労働」であり、その状態にある時間(これを「手待ち時間」という)は労働時間である。
  • 訪問介護労働者の事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する移動時間については、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当する。(通達)
  • 運送業における運転手の手あき時間(停車時間、待合せ時間など)については、労働者の時間の自由利用が保障されている場合には、労働時間とはされず、休憩時間扱いされる場合が多い(通達)
  • 出張の際の旅行時間については、通勤時間と同じで労働時間ではないとされる場合が多い。

休憩時間とは?

労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいうので、その休憩時間に来客当番として待機させているような場合は労働時間となる(通達)

(2)法定労働時間の原則

1週間につき40時間、1日につき8時間法定労働時間となる。

1週間とは?

就業規則その他別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいう。(通達)

  • 児童の場合の法定労働時間は、1週間につき「修学時間を通算して40時間」となる(労働基準法第60条2項)
  • 平成13年までの暫定措置として、学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育職員を使用する者については、1週間の労働時間の上限が44時間とされていた。
  • 映画の製作の事業の1週間の労働時間の上限は、常時10人未満の労働者を使用する場合であっても、40時間である。

1日とは?(夜勤勤務の取り扱いについて)

午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいう。夜勤勤務のように継続勤務が2暦日にわたる場合は始業時刻が属する日の労働として扱う。なお、あらかじめ交代制の勤務が就業規則として決められていて、制度として正しく運用されており、労働時間の割り当てが不規則になっていない場合に限り、暦日ではなく連続した24時間の休養を一日の休日と扱ってよい。例えば、朝5時に仕事が終わった場合、翌日の朝5時まで仕事が無ければ、それを一日の休日とすることができる(通達)

  • 児童の場合の法定労働時間は、1日につき「修学時間を通算して7時間」となる
  • 年少者については労働時間の特例の適用がない(労働時間の特例に該当する事業であっても、年少者に対しては週の労働時間は40時間までとしなければならない。)(労働基準法第60条2項)
  • 午前0時をはさんで前後8時間「16時間隔日勤務制」を採用する場合、暦日でみて1日8時間労働となるのではなく、前日から引き続く16時間労働となるので、変形労働時間制を採用する等の手続きが必要となる。

(3)労働時間の特例措置(労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2)

常時10人未満の労働者を使用する商業映画演劇業(映画の製作の事業を除く。)保健衛生業接客娯楽業については、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間につき44時間、1日につき8時間が法定労働時間となる。

  • 当該特例の下に、1箇月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制を採用することはできるが、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用することはできない。(通達)
  • 週1~2日勤務のパートタイム労働者であっても継続的に当該事業場に勤務しているものは労働者数に算入する。(通達)
  • 派遣労働者は、派遣先事業場の労働者数に算入する。(通達)

 

労働基準法について一覧

PAGETOP