※ただいま新規の業務依頼につきましては、紹介制に限定させていただいております。
雇用三事業として支給される各種の助成金は他の助成金・補助金とは異なり、事業主の支払う雇用保険料の一部が財源とされていて、返済の必要がありません。ただ、事業主に対する周知が十分とはいえず、その申請に複雑でわずらわしい事務手続きをが必要となるため、支給要件に合致しているにもかかわらず、助成金の支給を受けていない事業主の方が大半であるというのが現状です。
また、助成金の中には一度受給を受けたことによる制約が会社の負担となり後々トラブルとなるケースがあります。
当事務所では助成金の受給要件のチェック、受給後に問題が起きないかのチェックをして支給申請の代行を行ないます。