近年従業員の権利意識が向上したこともあり、労働契約、採用、解雇、賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇など主に労働基準法を根拠とするトラブルが増えています。当事務所では複雑で多様化している労使間のトラブルに対し、法令、行政通達、判例等を踏まえ、問題解決に向けたご提案をいたします。
また、頻繁に法改正がされる労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金保険）などに関する相談にも対応しています。
※ただいま新規の業務依頼につきましては、紹介制に限定させていただいております。
具体的な相談事例
- 変形労働時間制を導入したいのですが・・・
- 事業所内で窃盗をした従業員を解雇にしたいのですが・・
- 雇用契約書を作成してもらいたいのですが・・・
- 従業員が退職した後で年次有給休暇の取得を請求してきたのですが・・・
- 労働基準監督署から労働時間等に関する調査の実施を行なうと通知が来たのですが・・・
- 労働基準監督署から是正勧告を受けたのですが・・・
など
